■「子連れの家出」=「連れ去り」は国際法違反
欧州議会には、普通の市民が、直面する問題を直に持ち込み、助けを求めることのできる「請願委員会」がある。今回は、フランス人、ドイツ人、イタリア人2人の計4人の当事者(子どもを連れ去られた被害者男性)による請願から始まった。彼らの日本人の妻が、EU籍をもあわせ持つ
自分の子どもを連れ去ってしまい、子どもが父親と交流する権利が侵害されているというのだ。
日本は1994年に国連の「子どもの権利条約」、2014年に国境を越えた子どもの連れ去りを禁止する「ハーグ条約」(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)を批准している。子どもの権利条約(第9条3項)では、子どもが父母のいずれととも定期的に人間的な関係と
直接の接触を維持する権利を尊重するとしており、ハーグ条約は、主に国境をまたぐ子どもの連れ去りについて規定したものだが、同時に、親子が面会交流できる機会を確保するのは国の務めと定めている。欧州議会は、日本がこれらの国際条約を遵守しておらず、
両条約で掲げる「子どもの最善の利益」を守っていないと指摘している。
日本国憲法(98条2項)では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、誠実に遵守することを必要とする」としている。しかし、昨年11月には、イタリア人男性を含む「連れ去られ親」による集団訴訟で、東京地裁の前澤達郎裁判長が、日本が国連の子どもの
権利条約に批准していても、国内では法的拘束力がないと判決で述べたことがロイター通信などで報じられた。
欧州議会の請願委員会事務局によると、正確な件数は不明ながら、「日本人による子どもの連れ去りは、ここ5年ほどの累計で1万件を超える」と推定する。欧州で子どもの行方不明・奪取問題に取り組む国際NPOミッシング・チルドレン・ヨーロッパのH.デマレさんによれば、
貧困・宗教などの要因が絡む国ならまだしも、法の支配を尊重するはずの先進国では信じがたい数だという。
近年、欧州議会だけでなく、アメリカやカナダ、オーストラリアからも抗議の声があがっている。日本のメディアはほとんど報じていないので、日本国内ではあまり知られていないようだ。しかし、日本で「連れ去り」「奪取」と訳されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfb7c8acd3721ed988f145404d1afc2c18406a9
