安倍晋三首相は１１日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の配備断念を受けた安全保障政策に関する談話を発表した。
敵ミサイル迎撃に依存した従来の防衛に疑問を呈し、安倍内閣が敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を基に与党との協議を経て、年末までに「新たな方策」を示すとした。
首相談話は１１日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で了承されたが、閣議決定は行っていない。
新政権で策定された具体策は年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に反映させる見通し。
談話では地上イージスの代替策を検討していると説明したうえで「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘。
その上で「抑止力を高め、わが国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」とした。
新たなミサイル阻止能力は憲法の範囲内で国際法を順守して行われ、専守防衛の考え方は変更しないと説明。
攻撃は米国、防衛は自衛隊が主として担う役割分担も変えないとし、「与党ともしっかり協議」することも明記した。
新たな能力が必要な背景として、核・ミサイルの開発を進める北朝鮮が「わが国を攻撃する能力を既に保有している」と説明。
「新型の短距離弾道ミサイルは、ミサイル防衛網を突破することを企図している」とし、ミサイル迎撃に限界があるとの見方を示した。
首相は６月の記者会見で、地上イージスの配備断念を受け、今夏の議論を踏まえた「新たな方向性」を打ち出すと表明した。
辞任を表明した８月の記者会見でも具体化に意欲を示していた。
https://www.sankei.com/politics/news/200911/plt2009110037-n1.html
