政府が大阪を中心とする関西圏と福岡県を候補地に挙げ、外資金融機関の誘致強化に乗り出す方針を固めたことが18日、分かった。
政府はこれまで、東京での国際金融センターづくりを目指していたが、相次ぐ災害発生のリスクや
新型コロナウイルス収束後の地域分散型社会を見据え、戦略を転換する。9月末に締め切る2021年度予算の概算要求に関連事業を盛り込む。
アジアの金融では香港の存在感が大きかったが、香港国家安全維持法の成立で人材や資本流出の可能性が高まっている。
日本政府の誘致強化は、企業や優秀な人材の受け皿となる狙いもある。
8/18(火) 18:09 共同通信
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