中国、米の華為禁輸強化に「赤裸々な覇権行為」と反発
8/18(火) 19:36
産経新聞
【北京＝三塚聖平、ワシントン＝塩原永久】中国外務省の趙（ちょう）立堅（りつけん）報道官は１８日の記者会見で、米商務省が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の強化を表明したことについて「華為などの中国企業にとっている各種の制限措置は、赤裸々な覇権行為だ」と反発した。その上で「中国政府は引き続き必要な措置を取り、中国企業の正当で合法的な権益を守る」と述べたが、具体的な措置については触れなかった。
米商務省が１７日に発表した華為に対する輸出禁止措置は、対象企業に新たに３８の関連会社を追加し、禁輸対象となる半導体の種類を拡大した。華為が中核部品を入手するのを困難にすることを狙っている。
トランプ米政権が進めている一連の制限措置により、華為の部品調達に影響が出てきている。同社幹部は今月上旬、今後発売予定のスマートフォンなどに搭載する高性能半導体の調達が、９月中旬以降は困難になると明らかにしている。
中国政府は半導体の国産化を進める構えだ。ただ、現時点で中国メーカーの製造技術は海外よりも遅れているといい、国産への切り替えには時間がかかる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d1d107ae3fcb839fef9a8f067e15fd508fa320b
