札幌市中心部のオフィス空室率が上昇傾向だ。仲介大手の三幸エステート（東京・中央）によると、空室率は4月以降、上昇が続き、7月は3.08%と新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻った。在宅勤務の広がりや景気の不透明感から、オフィス縮小などの動きが出ている。
札幌市のオフィス空室率は3月まで5カ月連続で統計開始以来の最低値を更新したが、その後は上昇。新型コロナ感染拡大前の2019年12月の水準に戻った。緊急事態宣言解除後、停滞していたオフィス市場は動き出しているが、1年前に比べオフィス拡張などの需要は弱い。
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景気の不透明感から移転計画を保留する企業も多い。同市内の通信サービス企業は在宅勤務の導入により、当初予定していた大規模ビルへの移転計画を取りやめた。コールセンターも21年に市内の大規模ビルに拡張する予定だったが、計画を保留にした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62709160X10C20A8L41000/
