今年は日本の敗戦から75年を迎える。20年前ごろから、一般書籍や雑誌などで、特に右派系のオピニオンリーダーから、
「太平洋戦争（―彼らは大東亜戦争と呼称する）はアジア解放のための戦いであった」とする主張が乱舞するようになり、
近年ではこの「先の戦争における日本の大義―アジア解放」を正当化する書籍等が跋扈している。
戦後のいわゆる「東京裁判史観」を否定する右派は、長年この「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦であった」説を用いたが、
これを一般大衆に書籍として広めたのは漫画家の小林よしのり氏による『戦争論』（1998年）がその端緒であることは言うまでもない。
以後、「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は、右派の狭隘な界隈を飛び越えて一般書籍や雑誌の中でも登場し、
いまや一定の支持を得るにまで至っている。
しかし、この「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は本当に正しい歴史認識なのだろうか。
敗戦75年という節目を契機に、いまや書店で跳梁跋扈するこの説の正当性を検証してみる必要があるだろう。
略
一方日本は、1941年12月8日の真珠湾攻撃に際し、対連合国開戦の戦争大義として1）「自存自衛」と2「アジア解放」を掲げた。
自存自衛とは、主に米英からの経済圧迫に対し自力で対抗する必要に迫られたこと。
アジア解放とは、第二次大戦当時にタイ王国を除くほとんどすべての地域が欧米列強の植民地か自治領であったので、
有色人種である日本が、この欧米人における植民地支配からアジアを開放する―、という名目である。
当時日本は、日独伊三国同盟に加盟し、1940年にフランスがドイツに屈服したことから、親独的中立政府であるヴィシー政権（南仏）と協定を結んで、
フランス領インドシナ（仏印＝現在のベトナム、ラオス、カンボジア等）に進駐した（1940年北部仏印、1941年南部仏印進駐）。
これにより、アメリカは日本が太平洋方面に領土的野心を持つとことさら警戒し、くず鉄や原油の輸出等に厳重な規制を設けた。
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