東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で少なくとも5・2兆円にのぼることが
朝日新聞の調べでわかった。新規制基準の施行から7年。テロ対策施設の費用を軸になお増え続けている。
まだ費用を計上できていない原発も多く、安全対策費の総額は今後さらに増える見込みだ。電源別の発電コストで
原発を最安とした政府の評価の前提が揺らいでいる。
朝日新聞は2013年から、事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額を、原発を抱える各社に尋ねてきた。
再稼働に向けた審査を申請した原発は計27基。地震や津波、火災などへの備えや過酷事故対策などの費用が含まれる。
今年7月時点の総額は少なくとも5兆2376億円で、13年の5倍超になっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c33267cdc7250f11a2cbb4750bab9e3f4f385a56
