韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は４日の定例会見で、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関して「日程にとらわれずにいつでも終了できる」との立場を示した。

　金氏は「ＧＳＯＭＩＡ終了のためには今月末に日本に終了の意思を通告しなければならないのか」との質問に、
「われわれ政府は昨年１１月２２日、いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるとの前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力を停止させた」と述べた。

　また、日本の輸出規制措置撤回の動向に応じてこうした権利行使の是非を検討するという立場には現在も変わりがないとし、
ＧＳＯＭＩＡが１年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

　韓国と日本が２０１６年１１月２３日に締結したＧＳＯＭＩＡは１年ごとに自動更新され、協定を終了させるためには３カ月前までに相手側に通告しなければならない。

　韓国は日本の輸出規制に端を発する韓日間の対立を対話で解決するため、対日圧力のカードとして昨年８月にＧＳＯＭＩＡの終了を通告したが、
米国の反発などを受け、同１１月に「いつでも協定の効力を終了させられる」という前提の下、終了通告を延期した。
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