少年法の適用年齢を引き下げるかどうか議論してきた自民、公明両党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３０日、適用年齢を引き下げず、
改正民法施行に伴い成人となる１８、１９歳も少年法の対象とすることで正式に合意した。全件家裁送致の仕組みを維持しつつ、
原則的に検察官送致（逆送）とする事件の範囲を拡大する。
現行法では、原則として逆送とするのは殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた」ケースに限られる。
ＰＴ合意は、１８、１９歳に対してはこの範囲を「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁錮」の犯罪に拡大。強盗や強制性交（いずれも
５年以上の有期懲役）などが新たに対象となり、２０歳以上と同様の刑事裁判で裁かれる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001134&;g=soc
