那覇空港「抗原検査」持ち越し　PCRに変更　発熱検知の１人が検査拒否

国内旅行代金の半額相当を支援する政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が２２日に始まり、那覇空港は家族連れなど多くの観光客でにぎわった。
県をまたぐ人の移動が活発になり、感染拡大のリスクが懸念される中、２３日からの４連休で大勢の観光客らが沖縄を訪れる見込み。

一方、水際対策として県が同空港で実施予定だった唾液による抗原検査は、態勢が整わず見送られ、ＰＣＲ検査に変更。
到着客で発熱を検知したのは２人だったが、協力を断られるなど検査には至らなかった。

空港内の５カ所に設置されたサーモグラフィーで２２日、午前１０時〜午後３時半までに３７・５度を超える発熱を検知したのは搭乗口を通過した乗客２人。
１人は再度の検温で３７・３度となり検査対象にならず、もう１人は理由を告げず検査協力を断り、空港を出た。

県が２２日時点で、新型コロナウイルス感染地域とみて警戒するのは、支援対象外の東京都を除き埼玉、神奈川、千葉、大阪、京都、奈良、福岡の７府県。

「Ｇｏ　Ｔｏ」初日に合わせて実施するとしていた「抗原検査」は、唾液で検査できる機器の確保が間に合わなかった。県は機器を使わず、医師が鼻の奥の
「鼻咽頭（びいんとう）ぬぐい液」を綿棒で採取し、簡易キットで判定する抗原検査の手法も模索したが、人材や場所が確保できなかったという。

県によると、２３日には唾液による抗原検査の態勢が整う見込み。玉城デニー知事は２２日、同空港のサーモグラフィーの運用状況などを視察。
「より安全・安心な沖縄を目指し、みんなで力を合わせて頑張っていきたい」と述べた。

「Ｇｏ　Ｔｏ」を起爆剤に観光客の増加や経済活性化が期待されたが、県内の観光業界からは「恩恵がない」とする意見も強い。
日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）によると、２３日からの４連休は、羽田−石垣線、羽田−宮古線で約７割の予約が入っていて、全路線では５割程度という。

県が２２日時点で「感染地域」とみるのは人口１０万人当たり新規陽性者が２・５人以上の都道府県。これらの地域から訪れた人に外出をできる限り控えるよう求めている。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/604977