「今やらなければ旅行業界の解雇が一気に進む」「来週には中止が決まるのではないか」“Go To キャンペーン”の是非めぐって激論
緊急事態宣言などにより、今年5月の宿泊費支出は前年同月比97.6％減少（総務省「家計調査」）するなど、観光業界は厳しい状況に置かれている。
エコノミストの鈴木卓実氏は「収益がなければ緊急貸付が返済できなくなり、地銀・信金の経営にも悪影響を及ぼす」と指摘する。
また、休業や外出自粛で疲弊した地方経済の活性化に期待を寄せる自治体の首長からは「ぜひ成功させたい」（岡山県の伊原木知事）、「コロナ禍でも稼がないといけない。
工夫しながらやっていくしかない」（和歌山県の仁坂吉伸知事）といった声も上がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10ae652c73c201d807ced64e4bda3b348db04128
