トランプ、香港問題で中国への対応は選択肢限られる
米政府は、中国政府による最近の香港関連の動きを巡り、限られた選択肢の中で対応を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が12日に伝えた。
同紙が米当局者やアナリストの話として報じたところによると、香港の金融システムを標的にした措置を取れば、米欧や香港の企業および消費者に打撃を与える恐れがある。
一方、中国の当局者に的を絞った制裁や香港製の商品に対する貿易措置は、中国本土の政治・安全保障制度に香港を取り込もうと図る中国の方針にほとんど影響を与えないとみられる。
報道によると、トランプ政権の当局者らは9日にホワイトハウスで開いた会合で香港を巡る対応について協議。今週の早い段階に再び会合を開き、制裁などの措置を発表する可能性があると、ある関係者は同紙に語った。
米政府は先週、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、同自治区トップの陳全国・共産党委員会書記ら当局者4人に制裁を科すと発表した。
中国側は同制裁は米中関係に非常に有害と批判し、対抗措置を取る方針を示した。
ブルームバーグは7日、 トランプ大統領の一部のアドバイザーが、香港ドルの米ドル連動(ペッグ)制を弱体化させる案を検討していたと報じた。ただ、提案に支持は集まらなかったもようだとした。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/07/post-93945.php?page=1
