2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、
苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」とし、
「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」と話した。

―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。
　「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。
この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)
の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」

―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。
　「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。
韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」

いかソースははんぎょれ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37094.html

同ニュース別ソース
韓国大法院の強制徴用賠償判決を引き出した弁護士「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」
https://japanese.joins.com/JArticle/267628

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