山本太郎支持者の主張

・公債費率が18%以上なら総務省の許可が必要だが今の公債比率が1.5%であり、２兆円分の発行しても超過しない
・地方財政法第5条に基づけば約8000億円はすぐに公債発行可能
・セーフシティ・スマートシティ・ダイバーシティ用の基金約7000億円を一時的に取り崩せば給付金１０万円に必要な予算1.4兆円をクリア可能
・国から災害指定をもらえない場合は、東京都自身で災害指定し独自債権を発行する
・1年間東京のGDPを維持すれば妥当

これについて皆さんどう思われますか？