中国による香港国家安全維持法の導入に対抗して、アメリカのトランプ政権は、香港向けの警察の装備などの輸出を規制する措置を発表し、中国を強くけん制しています。
アメリカのポンペイオ国務長官は、29日、これまで香港に認めてきた優遇措置の一部を停止すると発表しました。
香港向けの防衛関連技術や軍民共用技術の輸出が中国本土並みに規制されるということで、国務省によりますと、このうち、防衛関連技術には香港の警察が使う銃器や弾薬などの装備が含まれ、去年1年間の輸出額はおよそ140万ドル、日本円で1億5000万円に上るということです。
ポンペイオ長官は声明で、「これらの技術を中国共産党の独裁体制を支える人民解放軍の手に渡すわけにはいかない。中国は香港を『一国一制度』として扱っていて、アメリカもそのように対応しなければならない」と批判しました。
香港国家安全維持法をめぐってアメリカは、すでに中国の当局者に対するビザの発給制限を発表していて、香港への優遇措置の一部停止に踏み切ったことで、中国をさらに強くけん制した形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488891000.html
