梶山弘志経済産業相は十日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で創設する家賃支援給付金を巡り、支給事務などの委託費として約九百四十二億円を計上していると
明らかにした。事務委託に関しては、持続化給付金の不透明な再委託が問題になっており、野党は予算の執行状況を監視する必要性を訴え、国会の会期を延長するよう求めた。 （清水俊介）
梶山氏は支給事務を行う業者について一般競争入札を実施し、リクルート（東京）が落札していると説明。「補正予算が成立すれば、速やかに契約を締結する予定だ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は事務の委託費について「非常に多額だ。適切に執行されるかどうか、立法府の行政監視機能の一環としてきちんとチェックしていかなければならない」と指摘した。
家賃支援給付金は売り上げが急減した中小事業者に最大六百万円、個人事業主には最大三百万円を支給する。審議中の二〇二〇年度第二次補正予算案に二兆円が計上されている。
コロナ対策予算を巡っては、中小企業を支援する持続化給付金の支給事務の電通（東京）などへの再委託や、観光業界支援の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の巨額な委託費が問題となっている。
持続化給付金に関し、安倍晋三首相は「必要としている方々に、残念ながら支援が届いていない現状もあるのだろうと思う」と述べた。第二次補正予算案は十日午前の予算委で可決、
午後の本会議でも採決され、衆院を通過した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34630
