社会問題や労働運動に関わる女性らに対し、インターネット上で性差別的な攻撃が相次いでいるなどとして、弁護士やジャーナリストらが９日、
支援団体を立ち上げた。政府に匿名発信者の情報開示を容易にすることなどを求めるという。
団体は「ＳＮＳにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク」（ＳＮＳＯＳ）。８日に中傷ツイート削除などを求める
訴訟を起こした伊藤詩織さんらメディア関係者や大学教授らが賛同人に名を連ねた。
現行制度では、ネット上で名誉毀損（きそん）やデマなどの書き込みが匿名のアカウントから行われた場合、被害回復を図るには
接続事業者にＩＰアドレス（ネット上の住所）を開示するよう請求した上、訴訟で権利侵害を証明する必要がある。ハードルが高いため
泣き寝入りせざるを得ない被害者が多いとされており、改善を求めていくという。
賛同人の一人で、記者会見した作家の雨宮処凛さんは「ネット上では『反日』『日本から出て行け』などとあいさつ代わりのように言われる。
物を言う女を集団リンチで黙らせようとしている」と訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060900860&;g=soc
