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中国政府の高官は8日、英国から香港が返還された際に結んだ、香港の高度な自治を50年間維持するとの約束が2047年に失効した後にどの程度の自治を認めるかは、それまでの期間における香港の振る舞いによって決まるとの認識を示唆した。
香港は1997年の英国からの返還後に適用された一国二制度の下で、中国本土とは異なる権利や自由を少なくとも50年間保障された。ただ、香港の市民の多くは高度な自治や国際貿易・金融センターとしての地位が中国政府によって脅かされていると懸念しており、同政府による香港国家安全法導入方針を契機に民主派のデモが再び勢い付いた。
中国政府の香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、香港市民が政治情勢に関して現在どのように振る舞うかが、47年以降の地位に影響を及ぼすことになると示唆した。香港の長期見通しについて中国高官が発言するのは異例。
同氏は、香港に関するオンラインセミナーにネット中継で参加し「香港の多くの人々が2047年以降の『一国二制度』の行方について考えているのに私は気が付いた」と説明。
「新たな権限の獲得に向けて、香港は中国の全国民とその代表である全国人民代表大会(全人代)にどのような実績を示すだろうか」と問いかけた。
また、国家安全保障への貢献が強ければ強いほど、「一国二制度」の余地が広がると語った。
香港での分離や政権転覆、テロリズム、外国からの介入を阻止することを目的とする香港国家安全法については、少人数が標的になるだけで、香港の自由や国際的な金融ハブとしての地位に影響は及ばないと述べた。
香港の主要課題は、経済的なものではなく政治的だとした。
https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/06/2047.php?page=1
