新型コロナウイルスの感染拡大に備え、秋田市は、オンライン授業の環境を整備するため、今年度中に
市内のすべての小中学生にタブレット端末を貸し出す方針を決めました。
これは１日、秋田市の穂積市長が定例の記者会見で明らかにしました。
それによりますと、秋田市は、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、オンライン授業の環境を
整備するため、市内のすべての小中学生あわせて２万人あまりに、タブレット端末を貸し出す方針だということです。
タブレット端末の購入などには９億円あまりかかり、当初は来年度まで２年間かけて行う計画でしたが、前倒して、
今年度中に貸し出すとしています。
このほか、新型コロナウイルスの影響で、「竿燈まつり」を始めとする夏の催しが相次いで中止になったことを受け、
市が実行委員会や町内会などに準備にかかった経費を補助することも明らかにしました。
秋田市は、これらの事業費を盛り込んだ一般会計の総額で２０億円あまりの補正予算案を、
今月４日から始まる市議会に提案する予定です。
穂積市長は、「学校が休校したとしても、授業を受ける機会を提供することが大事だ。今後、
感染状況がどうなるかわからないが、しっかり整備したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200601/6010007203.html
