オンラインでの記者会見を行い、今後３年間で世界全体の従業員１万５０００人を削減すると発表しました。
また、年間の生産台数も現在のおよそ４００万台から２０２４年までに３３０万台へと縮小するということです。
こうした経営合理化策を進め、３年間で２０億ユーロ、日本円でおよそ２４００億円の経費の削減を目指すとしています。

　筆頭株主であるフランス政府は、自動車産業に対しＥＶ（電気自動車）にシフトすることを求めていて、ルノーも国内工場でＥＶの生産体制を整えるとしています。

　スナール会長は、「これは守りではなく、攻めの戦略だ」と強調しましたが、
新型コロナウイルスの影響で今年１月から３月期の売り上げは去年と比べ２割近く下落していて、工場閉鎖などさらなるリストラ策を迫られる可能性もあります。

ルノー、１万５０００人削減などリストラ策発表
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20200530/3991483.shtml