トヨタ自動車の販売改革が新たなステージに入った。５月から全国のトヨタ販売店で全車種の併売を本格的にスタート。
国内市場が縮小均衡の一途をたどるなか、販売体制の再編を通じて販売会社に体質強化を促す。全車種併売で各社の販売戦略の巧拙が鮮明になり、系列同士の競争に拍車がかかることは必至だ。
長年の慣習に大なたを振るい、販売の再構築に挑む国内トップグループの動きを追った。

「変化には不安もあるだろうし、変わることは難しい。ただし、変化はチャンスにもなる」。
２０２０年１月、全国の販売店幹部ら約７００人が一堂に会した会議の場。豊田章男社長は全車種併売についてこう語った。

これまでトヨタは「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」と、四つの系列ごとに販売車種をすみ分けてきたが、系列店ごとの専売車種をなくし全系列で全車種を販売できるようにした。
販社首脳は「全車種併売は本来のあるべき姿だ。これでフェアな戦いができる」と全車種併売に期待を込める。

国内新車市場（軽自動車を除く）は１９９１年の６００万台をピークに漸減傾向が続き、１９年は約３２８万台とおよそ半減した。
全車種併売の時期は当初２２―２５年に設定していたが、最大５年前倒したことからも、トヨタの危機感の大きさがうかがえる。

足元では新型コロナウイルスの感染拡大もあり、需要動向に不透明感が増す。トヨタは国内に６０００店舗を構えるが、販売店からは「経営の合理化が進めば、店舗の統廃合が出てくるかもしれない」といった声も漏れる。
全車種併売で販売ビジネスの効率化を急ぎ、「（国内事業の維持に必要とされる）年１５０万台の販売に今後もこだわる」（トヨタ幹部）方針だ。

トヨタ本体にとっても、全車種併売のメリットは大きい。系列ごとに用意していた兄弟車を併売で一本化できるためだ。
現在６０ほどの車種を約３０車種に絞り込み、車両の開発負担を低減。ここで浮いたリソースを自動運転や電動化など次世代技術への投資に充て、激化する開発競争に勝ち残る構えだ。

トヨタの販売網は日産自動車やホンダなどに比べ「地場資本のオーナー企業が多いのが強み」（豊田社長）。
その数は２７５社（１９年７月時点）と、トヨタの販売店全体の９６％に上る。各社は長年育んできた地域との絆をテコに、宅配サービスや移動支援サービスなど日常の困りごとを解決する生活サービス業に磨きをかける。

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