>>1

常任理事国の中国を国連総会で潰す方法

1971年10月25日の国連総会で中国が常任理事国になった。
日米は今度はその逆をやれば良いのです
安保理常任理事国に「総会の拒否権」はない
国連について定説として語られている事の一つに、常任理事国には拒否権があるので何でも無効に出来るというのがあります。
これは正しくもあるが間違いでもあり、安保理常任理事国は安全保障理事会決議への拒否権しかありません。
安保理以外の理事会や委員会では拒否権はなく、特に国連総会では常任理事国も他の約１９０か国と同じ権限しか持っていない。
つまり常任理事国の拒否権とは安保理会議の会議室の中だけで、他の部屋では通用しない物です。
だが５つの常任理事国は自分が「国連」そのものに対して拒否権を持っているように振舞っています。
自分の権限を大きく見せかける事で、常任理事国ではない国に対して「絶対にかなわないのだ」と思わせるのが目的です。
安保理は安全保障を話し合う会議だが、安保理以外で安全保障を協議してはならない訳ではない。
例えば日本の国会の「予算委員会」では桜を見る会など、予算と何の関係もない事で大半を費やしている。
国連では安保理で常任理事国が拒否権を発動したら、国連総会で決議するのが正当な手続きです。
全加盟国で決議するのは時間がかかるから、専門委員会や理事会で話し合っているが、国連総会で決議すれば良いのです。
中国のウイグル弾圧やチベット弾圧について中国が反対するなら、国連総会で多数決を取ればそれで決まりです。
中国は西側の批判に対して「５４か国が中国のウイグル政策に賛成する声明を出した」と発表したが、実際には６か国だけでした。