社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）は２０日、新型コロナウイルスの流行が２０２０年度の雇用に与える影響の試算を発表した。
世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大３０１・５万人が失業する恐れがあると指摘した。前年度比の就業者数の減少率は４・５％に達し、
リーマン・ショック後の０９年度の１・５％を大きく上回る可能性がある。
１９年平均の完全失業率は２・４％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だった。しかし情勢は一変、生活に困窮する人が急増するリスクが高まっている。
https://www.daily.co.jp/society/main/2020/05/20/0013357764.shtml
