同一労働同一賃金
年功賃金から「成果主義」「職務給」
へ切り替えの動き
「給与、賞与は年齢や在籍年数にかかわらず、
職責や業績を適切に反映する体系にする」――。
毎日新聞が主要企業126社に対して実施したアンケートの回答で、
ある証券大手はこう断言した。
年功賃金を「既に見直した」「今後見直す予定」と答えた企業は5割。
正社員と非正規社員との間の格差是正を
目指す同一労働同一賃金の来月からのスタートで、
賃金を仕事の成果で決める「成果主義」や
仕事の内容で決める「職務給」に切り替えようとする動きが目立つ。
物流大手の日本通運は同一労働同一賃金の開始をにらみ、
勤続年数で賃金を上げる仕組みを廃止した。
代わりに職務内容や能力、成果に基づき決める。
同社は廃止について「従業員のモチベーション向上」と、
法改正による制度開始への対応を理由とした。
旅行大手JTBの「年齢の定期昇給は26歳まで」という回答もあった。
https://mainichi.jp/articles/20200329/k00/00m/040/137000c
