新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるためのロックダウン（都市封鎖）が世界中で敷かれ、各国が緊急事態に陥っている。
1930年代以来で最悪の景気後退が予想される中、その打撃を和らげようと大規模な経済支援を打ち出している。

国際通貨基金（IMF）によると、4月7日時点で、世界中の国々が合わせて4兆5000億ドル（約478兆9000億円）相当の緊急措置を承認している。
この額は、その後数週間は増加傾向にある。

では、各国の経済支援を比較するとどうだろうか。

米コロンビア大学経済学部のセイハン・エルジン教授は、世界中の同僚と連携し、166カ国の対応を追跡してきた。

エルジン教授の試算によると、最も積極的な対応のひとつが日本政府が打ち出した、
同国の国内総生産（GDP）の約2割にあたる108兆円規模の政策パッケージだ
（日本を上回っているのは、欧州連合の基金からの利益を受けるマルタのみ）。

他国と比べると、アメリカはGDPの約14%、オーストラリアは同11%、カナダは同8.4%、イギリスは同5%、
コロンビアは同1.5%、ガンビアは同0.6%にあたる救済支出を打ち出している。

Image caption 新型コロナウイルスをめぐる経済政策パッケージの規模をGDPにおける割合でみた場合の上位20カ国
しかし、中央銀行の対応など支出以外の手段を考慮すると、この順位は変わってくる。

例えば、欧州の主要国では、ロックダウンによる打撃を受けた事業者に対し、新たな融資を保証すると政府は約束している。
これには、銀行の融資を維持し、破綻を回避する意味合いがある。

米中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）も同様の目的で融資計画に踏み込んでいる。

こういった対応を考慮すると、フランスが最上位となり、イギリスは47位から5位に浮上する。

エルジン教授によると、最大規模の支出がなされたのは、より裕福で歴史が長く、病床がより少ない国だったという。
投資家が債権購入に意欲的で、低い借入コストの恩恵を受けるアメリカや日本などの国もまた、
新たな財政支出を調達する上で有利な立場にあるという。






新型ウイルス経済支援、最も手厚い国はどこ？
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-52586299