新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を決めた政府に対し、与野党は４日、対策長期化で疲弊する国民や事業者への
追加支援のため、２０２０年度第２次補正予算を編成するよう要求を強めた。
１次補正が４月末に成立したばかりだが、早くも２次補正の規模や内容が焦点となっている。
西村康稔経済再生担当相が宣言延長を報告した４日の衆院議院運営委員会で、自民党の赤沢亮正氏は「延長する以上、国民が
安心できる規模の２次補正編成を直ちに始めるべきだ」と主張。公明党の佐藤英道氏は１次補正に盛り込まれた地方自治体への
１兆円の臨時交付金に触れ、「引き続き休業や自粛を要請する以上、大胆な増額を図るべきだ」と訴えた。
野党も大規模な追加対策を迫っている。国民民主党の泉健太政調会長は「真水で１００兆円ぐらいの経済対策が必要だ。
２次補正はこの数字を目指してほしい」と、当初予算に匹敵する財政出動を求めた。西村担当相は「状況を見て、
時機を逸することなく果断に対応したい」と具体論には踏み込まなかったが、与党内では今国会中の２次補正成立が
既定路線。政権内で追加対策の検討が進む見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050400286&;g=pol
