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　政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。
妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和（愛知県、契約額54億8000万円）、伊藤忠商事（東京都、同28億5000万円）、
マツオカコーポレーション（広島県、同7億6000万円）の3社（計90億9000万円）が公表され、残る1社は非公表となっていた。
菅氏は配布が確認できた3社だけを公表したとした上で、週末に「改めて確認し、ユースビオも配布が確認できたため公表した」と述べた。

　樋山氏によると、会社は2017年設立で「拠点はベトナムとインドネシアに置いてある」という。
介護用マスクは2月下旬から3月初旬にかけて福島県から発注を受け、その後、国との契約に切り替わったという。
輸入したのは、ポリエステル65％、綿35％の立体型マスクで「ブリーフマスク」と呼ばれている。
350万枚を1枚135円で受注しており、単純計算で4億7250万円。厚労省の担当者も「5・2億円で契約した」と認めた。
このマスクに不良品は確認されていない。なお、マスク輸入は初めてだったため、今月10日に定款変更の登記申請を行ったという。

　介護用マスクは、この4社のほかに横井定（愛知県）も受注。
立憲民主党の大串博志衆院議員は「ユースビオは他の4社と比べ、企業規模も実績も違いすぎる。なぜ随意契約したのか疑問が残る」と指摘。
だが、樋山氏は事務所内に貼られた公明党のポスターを横目に「私は学会（創価学会員）の3代目。国との癒着は一切ない。あったらもっと高い値段で売っている」と言い切った。
大串氏は、28日の衆院予算委員会で政府に説明を求める考えだ。

　《事務所で販売なしも…》福島市内にある「ユースビオ」の事務所にこの日、20代とみられる男性が突然訪れ、樋山社長に対し
「マスクくださいよぉ〜！ここ、作ってんでしょ？困ってんすよぉ〜！」とマスクの分配を訴えた。
ニュースを知って駆けつけたと思われるが、ぶしつけな要求にもかかわらず、事務所にたまたまあった別の種類の輸入マスクを特別に1箱プレゼント。
しかし、事務所では販売はしていないので押しかけないようにしてもらいたいものだ。

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