兵庫県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、
休業要請に協力した事業者への支援金の支給や中小企業の資金繰り支援などを
盛り込んだ事業規模で、総額３９００億円に上る補正予算案をまとめました。
県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ
補正予算案をまとめました。
この中では、県の休業要請に協力した事業者に対して、中小企業に一律１００万
円、個人事業主に一律５０万円を支給するなどとした「経営継続支援事業」
に９１億３１００万円を計上しています。
また、売り上げが減少した県内の中小企業の資金繰り支援として、３０００万円
を上限に３年間、無利子で融資するなどとした制度を創設し、このために
３５９０億７８００万円を確保します。
さらに、医療体制や検査体制の強化のため、人工呼吸器や陰圧装置などの機器
の購入や、ＰＣＲ検査の自己負担分を公費で賄うための費用、それに、軽症の
人や症状のない人を受け入れる宿泊施設の借り上げなどの経費として、合わせ
て５０億８７００万円を計上します。
補正予算案の事業規模は総額３９１６億円余り、このうち財政支出はおよそ
３００億円で、補正予算としては阪神・淡路大震災直後を除くと過去最大規模
となります。
県は、この補正予算案を今月２４日の臨時県議会に提出することにしています。
続きは下記URL
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200420/2020007656.html
