新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退が懸念される中、失業などで生活保護を申請する人が増えている。政府などが一斉休校や
外出自粛を求めた3月から影響が出始め、東京都足立区や札幌市では2月と比べて3割増となった。福岡市は微増で大阪、名古屋両市も
増加の見込み。こうした影響は緊急事態宣言が発令された今月以降、各地に広がるとみられ、支援団体は「収入が激減し、
5月の大型連休後には、わずかに残った所持金が底をつき、追い詰められる人がさらに増えるのではないか」と指摘する。
厚生労働省の統計によると失業者数は1月時点で約206万8000人。近年、生活保護を受給する人は減少傾向にあるが、感染の
拡大に伴って一部の自治体では3月以降、相談や申請をする人が増え始めた。足立区では申請者が219人と前月に比べて34％増えた。
また、いずれも前月比で札幌市も566人で32％増、川崎市は306人で11％増、福岡市では404人で3％増となった。3月分の件数を
集計中の大阪市や名古屋市も担当者が「窓口の相談や申請は増えている」と話す。
貧困問題に取り組む各地の支援団体が共同で今月18、19日に実施した全国一斉の電話相談には約4800件の相談があった。
感染拡大の影響で営業不振に陥ったとして雇い止めされた、というものや「生活費が尽きた。今すぐに生活保護を
受けられるのか」などの内容が多かった。相談してきた埼玉県内の50代男性は、歩合制のタクシー運転手として働いていたが、
外出自粛の影響で仕事が急減。月収の手取りは5万円に減り、生活保護の申請を考えている、と苦境を語った。
https://mainichi.jp/articles/20200422/k00/00m/040/172000c
