つい先日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会に属する人物と連絡を取る機会があった。
大会組織委員会の面々も現在は緊急事態宣言の発令によって幹部クラスを除いてほぼ大半がリモートワークとなっており、事実上「活動休止に近い状態」となっているという。
この文中でも列挙しながら述べてきたコロナ禍による世の流れと空気感について率直にぶつけてみると「それについてはこちらも認識している」と打ち明け、次のように続けた。

　「世界がコロナショックにあえぐ現状をみれば、１年半を切った来夏の開催は極めて厳しいと言わざるを得ないだろう。
それを覆せる材料を我々も残念ながら何ひとつ見つけることができていない。これが今の偽らざる気持ちだ」

　さらに１年先延ばしにしたものの実際のところ裏側ではほとんど何もまとまっていないズサンな内情について、こうも暴露している。

　「開催までにクリアすべき難問が余りにも山積みになっている。
16日に幹部がＩＯＣ（世界オリンピック委員会）側と行ったテレビ会議では相変わらず玉虫色のままで目新しい結論は何も出なかった。特に追加費用負担に関する問題は重くのしかかる。
約3000億円という分析も目にしたが、シビアに見積もってみれば5000億円以上に膨れ上がるのではないか。

　ＩＯＣは数百億円しか負担しないようなことをほのめかしていると聞くし、そうなるとツケはこちら側に来る。
都も組織委員会も想定外のケースとして予備費を計上済みではあるが、それでも300億円弱。ケタが違い過ぎるし、到底まかない切れない。
組織委員会の収入として大きなパーセンテージを占め、大会運営の面でも欠かせない原動力となる国内スポンサーの協賛金も延滞時にどうなるのか。
これに関しても実はまだ不透明で未だ手を付けられない状況になっている。　

東京五輪は国民の怒りと5000億円の延期費用で破綻寸前
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19384?layout=b