新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。

　宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。
食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。

■経産省「なんて勝手なことを」

　これに、政府側がすぐさま反応した。

「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。

宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。
関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。

　緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。
ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており、政府は「『デパ地下』は営業を続けてほしい」（経産省幹部）との立場だった。
都心にはタワーマンションに住んでいる人も多くなり、「都心回帰が進み、デパ地下をスーパーのかわりに使う人も多い」（同）との理由からだ。
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