政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか

(略)

・この期に及んで、収束後の利権争い?

 後半部分は、従来行われてきた支援メニューや補助金制度の拡充がずらりと並んでいます。政治家の利権の確保が優先されているようで、今、現場で求められている支援策から大きくかけ離れています。

 このような事態になっても、収束後の利権の確保に躍起なり、それを官僚たちが支援している構図が透けて見えていると言えます。結果的に、どこが「緊急」なのかはっきりしない従来からの延長上の施策が羅列され、最後には唐突に「生産性向上や復旧・復興、防災・減災、インフラ老朽化対策などの 国土強靱化等に資する公共投資を機動的に推進する」と書かれています。

 「現場が緊急に求めていることの記述が薄い」と商工団体の職員は批判します。「中小企業や個人事業主の相談窓口には、不安を隠せない経営者たちが詰めかけている。旅行のキャンペーンの名称を考えている暇があるのなら、本当に緊急に必要とされていることは何なのかを考えて欲しい」とも言います。

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200407-00171910/