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日本政府、入国拒否対象に韓国全域を指定（総合）
2020.04.01｜午後7:08
●安倍首相、コロナ19対策会議で発表…3日0時から適用
●韓国以外の中国、米国、欧州など48の国・地域も対象
日本が韓国全域を入国拒否対象地域に指定した。
日本の安倍晋三首相は1日、コロナ19（新型コロナウイルス感染症）対策本部会議で、
韓国、中国、米国と欧州の大部分の国家など49の国・地域の全域を
出入国管理法に基づく入国拒否対象に追加すると述べた。
この措置は3日午前0時から今月末まで適用される予定だ。
日本の出入国管理法上の入国拒否対象になれば、最近2週間以内に該当地域に滞在した外国人は原則的に日本に入国できなくなる。
日本はこれまで、大邱と清道など一部地域だけを入国拒否対象に指定していたが、これを全国土に拡大した。
今回の措置で、日本政府が入国拒否対象にあげた国と地域は73ヶ所に増え、全世界の3分の1を超えることになった。
これに先立ち、日本の外務省は先月31日、入国拒否対象に新たに含めた49の国・地域の
感染症危険情報を「レベル3」（訪問中断）に、その他の世界地域を「レベル2」（不必要な訪問中断）にそれぞれ引き上げた。
安倍首相はまた、この日の会議で出発地に関係なく、すべての入国者に「2週間」の待機を要請すると発表した。
これにより、日本人を含めて全世界から日本に入国する人は例外なく自宅やホテルなど
出入国管理所長が指定する場所に2週間滞在しなければならない。
また、空港から待機場所に移動する際、列車やタクシーなど公共交通手段を利用することが事実上禁止される。
日本政府は、韓国と中国、米国、欧州の一部などにこの措置を限定して適用していたが、今回、全世界に拡大した。
一方、日本の外務省によると、日本を出発する旅行者の入国を制限する国と地域は
1日午前6時基準で180の国・地域で、日本が国交を結んだ195カ国の92%に達する。
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