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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済危機、政権支持率の急落、さらには「東京オリンピック中止」まで叫ばれる状況に追い詰められた安倍は２月27日、
全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みに入るまで臨時休校にするよう独断で「要請」する暴挙に出た。子どもを持つ共働きの労働者の多くは仕事を休まざるを得なくなり、
貧困家庭は学校給食がなくなることでさらなる困窮に襲われるなど、その影響は計り知れない。２月27日から臨時休校措置をとっている北海道では、十勝地方で唯一の感染症指定病院の帯広厚生病院（帯広市）で、
子どもを持つ看護師ら１７０人が出勤できず、外来患者の受け入れ縮小や一部患者の診療休止を余儀なくされている。安倍の「要請」は深刻な医療崩壊を一層加速させるものだ。
さらに安倍は28日、２０１３年の新型インフルエンザ特措法を参考に法整備をめざす考えを示した。新型インフル特措法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば集会の中止命令や物資の強制買い上げも可能になると規定している。
自民党が憲法への導入を狙う「緊急事態条項」を、今回の新型コロナウイルスに対する特措法という形で先取りしようとするものだ。
いかそ
http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2020/03/f31130101.html
