https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000003-cnippou-kr
首相官邸の発表に先立ち、この日午前、外交部の金丁漢（キム・ジョンファン）アジア・太平洋局長が
駐韓日本大使館関係者を呼んで今回の措置を延期するよう求めたが受け入れられなかった。
日本側は首相官邸が最初から最後まで主導したため、外務省が出る状況ではないという
立場を明らかにしたという。結局、積極的な外交で韓国人の入国制限を最小化するという
外交部の公言は現実としては受け入れられなかった。
これまで韓国政府は、日本に対しては新型コロナ拡散が進行中にもかかわらず、
１段階の「旅行留意」警報程度だけを発令してきた。しかし、この日安倍首相の強硬姿勢に
接した青瓦台が正面対抗して、再び韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長問題を
取り出す場合、状況は韓米関係にも広がるおそれがあるという憂慮も出ている。
安倍首相の今回の発表は、習近平中国国家主席の４月国賓訪日が失敗に終わったことが
決定的な影響を及ぼしたという分析だ。
首相官邸の事情に明るい日本消息筋は「習主席の訪日が延期になって中国の顔色を
伺う必要がなくなり、『韓国とは元から関係が良くないのだから、このような状況で配慮する
必要がない』という方向で官邸内の意見がまとまった」と伝えた。
４日夜からは「日本政府がある種の強力な措置を取るだろう」という話が東京外交界の
間に急速に広がった。「観光客減少による経済的な打撃を甘受しても、７月末の
オリンピック（五輪）の正常な開催のための雰囲気を作るという意味」という解釈も出てきた。
結局、日本政府は５日午後４時、菅義偉官房長官が習主席の訪日延期を公式発表し、
その３時間後、安倍首相が「韓国、中国全域からの入国制限」措置を直接発表した。
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官が国会で「防疫能力がない国々が入国禁止という
無粋な措置をしている」と述べた翌日のことだった。
