‪米軍駐留費負担、大幅増要求示唆　ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM702TJQM70UHBI00H.html‬;
※2019年7月31日21時15分の記事

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。
各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。
来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。
米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。
現在の5〜6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。

以下略

↓
＜訂正して、おわびします＞
　▼2019年7月31日と8月1日に配信した記事で、ボルトン米大統領補佐官（当時）が日本側と会談し、在日米軍駐留経費の日本側負担について「現状の5倍」など数値を示して求めたと報じました。
記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は5倍負担を」を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。
会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。（2020年2月22日）