米政府、新華社など中国メディア５社を
米政府は新華社通信など中国メディア５社を「外国の宣伝機関」に認定した。習近平国家主席率いる中国共産党が報道機関に対する極めて厳しい国家統制を強めているとのトランプ政権の認識を反映する決定だと国務省当局者は説明している。
国務省が外国の宣伝機関と認定したのは、新華社の他に、中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）と中国国際放送（ＣＲＩ）、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展。同省の当局者が18日、匿名を条件に明らかにした。
複数の同省当局者によれば、これら中国メディアには米国にある外国の大使館や領事館などに課されている要件と同様の制約が課せられ、保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可などが義務付けられる。
中国共産党総書記でもある習主席が当局からの情報伝達を一段とコントロールする取り組みで国内メディアの管理を強化、国外では中国報道機関の活動を拡大しているとみて、米国は今回の決定に至ったと当局者は説明。米政府はこれらの報道機関に独立性があるとはみていないとも話した。
中国外務省は北京での19日の記者会見で、中国メディアに対する米国の決定に強く異を唱えると表明。この問題で米国に報復するかとの質問に対し、同省の耿爽報道官は米国の措置に対応する権利を中国は有していると述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-19/Q5X9U7T0AFB901
