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特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
根拠としたのが出入国管理法５条１項１４号だ。５条１項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、１４号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」（政府関係者）だ。
政府、水際対策で異例の措置 入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021201183&;g=pol
