【ニューヨーク＝共同】米短文投稿サイトのツイッターは四日、政治家の映像などを改ざんした動画を含む投稿について、三月五日から警告ラベルを表示すると発表した。
米大統領選を控え、偽動画の拡散を防ぐのが狙い。日本も対象に含まれる。
ツイッターは改ざんされた動画を含む投稿には「操作されたメディア」と表示するほか、リツイート（転載）したり「いいね」を付けたりする前に警告する。
偽動画を含む投稿はツイッターで表示されにくくするとしている。
偽動画対策を巡り、米交流サイト大手のフェイスブックも一月、人を欺くことを目的とした偽動画の削除方針を発表。
米グーグル傘下の動画サイトのユーチューブは二月三日、重大な害を及ぼすような偽動画を削除する方針を示した。具体例として「政治関係者が死亡したように見せかけるために改ざんされた動画」を挙げた。
人工知能（ＡＩ）技術などを悪用し、精巧に作られた偽動画は「ディープフェイク」と呼ばれる。
スタンフォード大の研究所幹部のリアナ・フェッファーコルン氏は「悪意を持った人物がディープフェイクを使って大統領選に影響を与えようとする可能性はある」と指摘。
米ＩＴ大手はこうした動画を検出する技術の開発を進めているが、いたちごっこになる恐れがあるという。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202002/CK2020020602000147.html
同ニュース別ソース
https://jp.sputniknews.com/science/202002067079247/
