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新型肺炎の拡大を契機に、憲法改正による「緊急事態条項」の創設を求める意見が、自民党などで相次いでいる。
停滞する国会の改憲論議に弾みをつける思惑も透けるが、立憲民主党など主要野党は反発している。
自民党が３１日に開催した新型肺炎に関する対策本部。出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」
との声が上がった。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある、との理屈からだ。
緊急事態条項は、戦争や大規模災害などに対処するため、
国に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することを認める規定。自民党の改憲案にも盛り込まれている。
鈴木俊一総務会長は３１日の記者会見で、緊急事態条項の創設について「それも一つのやり方だ」と指摘した。
小泉進次郎環境相は会見で「公益と人権のバランスも含め、日本としてどうすべきかが問い直されている」と述べ、改憲論議の活性化に期待を示した。
改憲に積極的な日本維新の会も、国会での議論を進展させる好機と位置付ける。馬場伸幸幹事長は２８日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相に「緊急事態条項について国民の理解を深めていく努力が必要だ」と迫った。
これに対し、立憲の枝野幸男代表は３１日の会見で「感染症の拡大防止に必要な措置は、あらゆることが現行法制でできる」と反論。
「人命に関わる問題を憲法改正に悪用する姿勢が許されない」と厳しく批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と語った。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で「憲法改正は落ち着いた冷静な議論が必要だ」と述べ、連立を組む自民党とは一線を画した。
