日本の外国人労働者、166万人 最多更新、19年10月時点
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厚生労働省は31日、2019年10月末時点の外国人労働者が
前年同期比13.6%増の165万8804人だったと発表した。
7年連続で増え、企業に届け出を義務付けた07年以降で過去最多を更新した。
人手不足の中小企業などの間で外国人労働者を雇う動きが進んだ。
19年4月の改正出入国管理法の施行で、外国人労働者の受け入れ拡大も寄与した。
国別にみると、中国が41万8327人で全体のの25.2%でトップだった。
次いでベトナムの40万1326人、フィリピンの17万9685人だった。
業種別では製造業や卸売・小売業、飲食サービス業などが中心だ。
19年4月の改正入管法では農業や介護、造船などで受け入れを拡大した。
外国人労働者数は18年10月末時点で146万463人だった。
日本人材派遣協会によると19年1〜3月平均の派遣社員数は約142万人で、
すでに外国人労働者が派遣社員を上回る状況だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55077730R30C20A1EA4000/
