カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、
中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、前防衛相の岩屋毅氏（６２）
（自民、大分３区）が４日、大分県別府市で記者会見を開き、
「中国企業から寄付を受けたことは一切ない」と否定した。
関係者によると、中国企業「５００．ｃｏｍ」側は東京地検特捜部に対し、各議員側に衆院選の「陣中見舞い」名目で、２０１７年９〜１０月に１００万円ずつを提供したと説明。
岩屋氏への資金は、中村裕之氏（５８）（同、北海道４区）に提供した計２００万円の中から、中村氏が岩屋氏に寄付することになったという。
実際、岩屋氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、
中村氏が代表の自民党支部から１７年１０月、１００万円が寄付されたとの記載がある。
この１００万円について、岩屋氏は会見で、「１７年８月に北海道で開かれた同僚議員の政治資金パーティーに講師として出席した際の謝礼だった」
と説明。岩屋氏はパーティーを主催した議員の名前を明かさず、「中国企業から何かを頼まれたことも、便宜を図ったことも一切ない」と話した。
一方、中村氏も４日、北海道余市町で報道陣の取材に応じ、「５００」社側からの現金受け取りについて
「まったくない」と全面的に否定した。岩屋氏の自民党支部への１００万円については、「自分自身の判断で寄付した」などと述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200104-OYT1T50082/
讀賣新聞 2020/01/04 13:22
