共産党の笠井亮政策委員長は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
「軍事でも経済でも米国いいなりの政治の大もとになるのは日米安保だ。諸悪の従属の根源である日米安保をいつまで続けるのか、正面から問われる時期になってきている」と強調した。
笠井氏は安全保障法制により「安保条約の枠さえ超えた地球的規模の軍事同盟となり、海外で米軍とともに自衛隊が戦う危険が増している」と指摘。
「日米安保に基づく日米同盟を強化しても北東アジアの緊張を激化させるだけだ」と語った。
一方で、日米安全保障条約を廃棄し、日米友好条約に変えるという共産党の方針は「野党連合政権の政策には持ち込まない」とする。
そのうえで安保法制の廃止、日米地位協定の改定、沖縄の新基地建設の中止などについては、野党の共通政策として一致しており、実現に向けて力を合わせると語った。
1/17(金) 10:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000015-mai-pol
