自民党の岸田政調会長は、徴用工問題の解決策として財団を設立することなどを盛り込んだ法案が韓国の国会で提出されたことについて、その実効性に疑問を呈しました。

　岸田氏は、韓国の前の政権との間で慰安婦合意をまとめた際の外務大臣ですが、現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権が合意に反する対応を取っているとの認識を示し、次のように述べました。
　「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうなと」（自民党 岸田文雄政調会長）

　その上で岸田氏は、「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」と懸念を示し、徴用工問題について、
“完全かつ最終的に解決済み”とした日韓請求権協定を韓国は守らなければならないとの考えを強調しました。

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