政府は１３日、中東海域への自衛隊派遣について年内に訓練など派遣準備を始め、来月中下旬に河野太郎防衛相による派遣命令を発出、海上自衛隊の護衛艦を出港させる方向で調整に入った。
自民党は１３日の国防部会などの合同会議で、自衛隊派遣の閣議決定案を了承した。
政府は今月２３日に派遣を閣議決定する方針。その後、護衛艦部隊の訓練や、海上警備行動発令を想定した図上演習など準備に１カ月程度を見込んでいる。
閣議決定案は、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に従事しているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとした。
活動範囲はオマーン湾とアラビア海北部、アデン湾の３海域の公海とした。ホルムズ海峡は除外する。
派遣期間は１年で、延長する場合は再度閣議決定する。不測の事態に際して必要があれば、武器使用が認められる海上警備行動を発令すると明記した。
政府は自民党の会議で、派遣規模について護衛艦が２００人超になると説明した。現地に連絡員として幹部自衛官を送る方針も報告した。
一方、公明党も外交安全保障調査会で閣議決定案について議論。閣議決定の意義や必要性を明確にするよう注文を付け、この日の了承は見送った。
今回の派遣根拠は防衛省設置法の「調査・研究」。本来は防衛相の命令だけで可能だが、公明の会合では「なぜ閣議決定するのか、国民に重要性が分かるようにすべきだ」との意見が相次いだ。
https://www.sankei.com/politics/news/191213/plt1912130026-n1.html
