性暴力の当事者にならぬよう…公立校にアドバイザー派遣、性欲抑える投薬を助言
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191208-OYT1T50097/
福岡県の性暴力根絶条例に基づき、被害者支援などを検討する有識者会議の中間取りまとめ案の概要がわかった。
２０２２年度から全ての公立小中高校に、性暴力の当事者にならないよう助言するアドバイザーを派遣することなどを盛り込んだ。
県によると全国でも先進的な取り組みで、今月中旬にも県議会で公表する。
取りまとめ案などによると、アドバイザーは１５０人態勢を目指しており、研修会を開いて養成。
各校に派遣し、加害者にならないための指導をしたり、被害にあった場合に一人で抱え込まずに相談するよう伝えたりする。
来年度から先行して約１００校に派遣して効果を検証する。
また、被害者支援を強化するため、現行では感染症の検査費用などに限っている補助を感染症や裂傷の治療にも拡大する。
加害者に対しては、県が新設する相談窓口で再発のリスクを診断し、リスクが高いと判断された場合は性欲を抑える投薬や治療プログラムの受講を勧める。
