アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、
最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。
一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。
アメリカとＥＵの間では、互いの航空機メーカー「ボーイング」と「エアバス」へのそれぞれの補助金が不当だとして、
ＷＴＯ＝世界貿易機関を通じて争いを続けています。
こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、
輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。
対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。
発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。
通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、
一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。
また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へのデジタル課税をめぐっても見直しを要求していて、
両者の対立が深まりそうです。
米 ＥＵに最大100％の関税上乗せ方針 対立深まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206071000.html
