10月15日の参議院予算委員会で、森ゆうこ参議院議員(国民民主党)が、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏を名指しし、
特区提案者から金銭を受け取り「国家公務員ならあっせん利得収賄で刑罰を受ける」などと発言した。
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森議員の発言が事実無根であることは、原氏本人が言論プラットフォーム・アゴラなどで説明しているので、詳細はそちらに委ねる。
もともとは6月に毎日新聞が、原氏が特区提案者から金銭を受け取ったなどと報じたが、他紙は全く後追いしなかった。
この種の報道で後追いがないことは、一般には誤報だったことを意味する。
原氏は毎日新聞社を提訴し、訴訟では毎日新聞は「原氏が金銭を受け取ったと報じたつもりはない」と主張していたという。
つまり、森議員の発言は、情報源の毎日新聞すら今や否定する、全く根拠のない誹謗中傷だったのだ。国会議員が、こんないい加減な国会発言をしてはならない。
そのうえ、森議員は11月7日の参議院農水委員会で、原氏の自宅住所を記載した資料を国会で配布し、ネットで拡散した。
個人情報の取扱いが社会全体で厳格になっている中で、およそありえないことだ。
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免責特権は、国会での自由な言論を保障するための制度だが、これまでも問題の生じることがあった。
例えば、かつて昭和60年、国会質問の中である病院長が「異常」、「破廉恥」などと誹謗中傷され、翌日自殺した事件があった。
この件では、ご遺族が提訴して最高裁まで争ったが、結局、免責特権の壁に阻まれ、訴えは認められなかった。
訴訟の道がほぼ閉ざされている中、残された数少ない手立てが、国会での懲罰(除名、登院停止など)を求めることなのだ。
言うまでもなく、免責特権を濫用し、民間人を不当に誹謗中傷するようなことは許されてはならない。
まして、規制改革の妨げになりかねない動きには、断固たる対応をとらなければならない。
自民党として、この請願の採択と懲罰実現に向け、最大限取り組むべきだ。
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