市民団体の民衆共同行動が先月３０日の集会中に事前に申告のなかったたいまつに火をつけ、
米国大使館に向かって靴を投げつけるなどの突発行為を行い警察の捜査を受けることになった。
民主労総、韓国進歩連帯、貧民解放実践連帯など５０余りの市民社会団体で構成された民衆共同行動はこの日、ソウルの光化門（クァンファムン）広場で労働法改正などの政策を推進する
文在寅（ムン・ジェイン）政権と政界を糾弾する「２０１９全国民衆大会」を開いた。
彼らは午後５時ごろに２４本のたいまつを持って青瓦台に向け行進した。警察はこの過程で「たいまつは認められたデモ品目ではない」
と警告放送し、デモ隊が火をひとつにして巨大なたいまつを作ろうとするとすぐ消火器で強制鎮圧した。
鍾路（チョンロ）警察署は彼らを集会及びデモに関する法律違反とみて捜査に着手する予定だ。また、
これに先立ち行事で行われた米国大使館に向け靴を投げるなどの突発行為に対しても捜査する方針だ。
これに対して民衆共同行動関係者は、集会及びデモに関する法律の適用は「過度な措置」と主張している。
関係者は「ろうそくに対する象徴的意味であり火を付けようとする意図ではなかった。安全に消火する予定だったのにむしろ警察が途中で無理にやってきて騒乱があった」と話した。
靴を投げた行為に対しては「実際に脅威を加えようとしたのではなく、投げるパフォーマンスだった。
人に向かって投げたのでもなかった」と釈明した。たいまつと靴のパフォーマンスにより現場で負傷した人はないという。
一方、鍾路警察署関係者は「消火器でたいまつの火を消し、
ネットを設置して靴を防いだ。主催者と不法行為者を徹底的に捜査し司法処理する予定」と明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000004-cnippou-kr
12/1(日) 11:02配信 記事元 中央日報
