日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級政策対話がそれぞれ12月初旬と下旬に開かれる見通しだと毎日新聞が26日報じた。
政府関係者を引用した報道で毎日新聞は「課長級協議は韓国、局長級協議は日本で開かれる見通し」とし「12月下旬、北京で開催される韓日中首脳会議の前に開催される方向で調整が進んでいる」述べた。
しかし、新聞では「フッ化水素など3品目の輸出規制強化措置の撤回」「輸出管理上の優遇措置を提供するホワイト国の韓国復帰」については
「日本政府は直ちに認めない方針で、韓国への輸出が適切に実施され、韓国側が輸出管理体制を整備しなければならない条件を掲げた」と伝えている。
これと関連して、日本経済産業省の関係者は25日、自民党の外交部会に出席し、
「ホワイト国復帰のためには
”両国間の政策対話が開かないなど、信頼関係が壊れている”、
”（戦略物資ではなく、）通常兵器のキャッチオール規制の不備など輸出管理制度の欠陥”、
”輸出検査体制と人材不足”
などが解消されなければならない」という3つの条件を挙げた。
それと共に「この3つが解決されない限り、ホワイト国に戻すことはない」と釘を打ったという。

外交筋によると、経済産業省は25日、自民党部会で提出した書面資料で「韓国のキャッチオール制度は、大量破壊兵器やミサイル運搬手段のみ規制しており、通常兵器の規制のための法的根拠は不明である。
一方、欧州では2000年には、米国は2007年に、日本は2013年に導入するなど、各国が当然している。韓国は、輸出管理体制の人員が11人体制だが、日本は120人で10倍」と主張した。

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